強い揺れにより多くの建物が損壊し、火災が同時に多数箇所で発生、延焼が2日程度継続します。

震度6弱以上の揺れが生じた広い範囲で断水が生じ、停電は、発災当初、約5割程度の範囲で生じます。
火力発電所の停止により電力供給量が不安定な状態は1週間以上継続します。
携帯電話・固定電話とも通話はほとんどできず、メールも遅配します。

出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及を促進しています。

２０１３年１２月１９日、首都直下地震の被害想定を国が８年ぶりに見直しました。

それによると、都心南部の直下でマグニチュード７.３の大地震が起きた場合、被害額は９５兆円、国の年間予算に匹敵します。最悪の場合、建物の被害は６１万棟、死者は２万３，０００人にのぼります。

揺れによる被害に加え、さらに怖いのが火災。なかでも、今回の見直しで特に対策が必要とされたのが、サーバー周りの傷ついた電気コード、コピー機などによる「通電火災」です。地震による停電のあと、復旧したときに火の元となる恐れがあり、どこのオフィスでも危険があります。

また、一般的な家屋では、停電時、冬場であれば電気ストーブに衣類やカーテンがかかった状態で気づかずに避難し、電気復旧後に通電火災になるケースがあります。

近年、さまざまなネットワークシステムが建物内に張り巡らされるとともに、情報端末機器の小型化による雷への耐性低下やネットワーク化による雷サージの侵入ルートの複雑化が進み、雷リスクが増加しています。

落雷は企業の代表的な自然災害リスクです。
落雷に起因する情報通信ネットワークの被害データからは、業種や事業規模、地域を問わず、電源線・通信線が接続されたあらゆる系統が被害にあう可能性があります。

雷害に備えるためには、その被害の発生原因に応じた対策をとる必要があります。

近年はゲリラ豪雨と呼ばれる激しい雷雨が多発するに伴い、雷の被害が急増しています。
企業のBCP（事業継続計画）を行うために必要な雷害対策を見直しましょう。

感震ブレーカーによる対策

大きな地震が来ると送電線の保安点検のため一時的に停電になるケースがあります。電気が復旧したときに倒れたストーブなどによる二次災害の危険が潜んでいます。通電火災の二次災害に備えるのが感震ブレーカーの役割です。 感震ブレーカーは震度５強以上の地震を加速度センサーで感知、分電盤の主幹ブレーカを強制遮断して電源をストップします。

漏電保護タップによる対策

冷蔵庫や水槽、コピー機や機械などの重量物の電源に設置することで、大きな揺れが発生した際の電線破損によるショートや漏電を検知して電源をカットします。

電源用SPD製品による対策

雷サージは通信線や配電線から侵入してきます。過電流や過電圧によって通信線を持つ機器や電源を持つ機器が壊れる可能性があります。
SPD（Surge Protective Device）を電源線と通信線に取り付けることで、雷サージがSPDを経由してアースなどに流れるように設定できます。これにより、電源線や通信線が繋がっている状態でもルーターやサーバー、パソコンなどの通信機器を安全に守ることができます。

雷サージ製品による対策

雷サージとは落雷時、電線などの高所にあるものに瞬間的に発生する有害な過電圧や過電流のことです。
電話線、電源線、アンテナ、大気中を通って家の中に進入し、このサージ電圧によってパソコン・ルーターなどの電子機器は、絶縁破壊や誤作動・劣化などの影響を受けます。「雷ガード」は、内蔵された吸収素子（バリスタ）が雷サージを吸収することで、接続するパソコンなど故障を防ぐため、雷サージ対策として最適です。

企業の財産はお金に換算できないものもあります。
蓄積した資料、契約書、様々な記録、データとして遠隔地にバックアップが取ってあっても、すべての情報がデジタル化されていない場合が多いのではないしょうか。

災害後にいち早く企業活動を再開することが、企業としての地域の復興支援と言えるでしょう。
そのためには、被害を最小限に抑える対策が必要と考えます。

企業だけでなく、家庭用感震ブレーカーや雷害対策の設置工事も受けたまわっています。

感震ブレーカーはお住いの地域や条件によっては補助金が出る場合があります。

ぜひご相談ください。