非常灯まるわかりガイド

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非常灯とは

建築基準法によって定められています。

非常灯とは、停電時に室内、廊下、避難階段を照らし、避難誘導をするための電灯で、その設置基準は建築基準法によって定められています。

バッテリーを内蔵し、停電時に点灯

非常灯内部には、バッテリーを内蔵しています。(電源別置もあります) 停電時に、30分間以上点灯し、避難経路を照らし、安全に素早く避難できるようにするための照明器具です。

非常灯と誘導灯の違い

誘導灯と非常灯は併用すると効果的です。

非常灯と誘導灯のどちらも人が集まる場所で、火災や事故などが発生した場合でも、人々が速やかにかつ安全に避難をおこなうために設置が義務付けられている設備になりますが、その目的は若干異なります。
誘導灯の使用目的は、非常口(避難口)や避難経路を照らすためのものですが、非常灯の場合は、部屋や避難経路を照らすための器具となります。分かりやすくまとめますと、誘導灯は避難口や避難する道筋をガイドする灯ですが、非常灯は避難を速やかに実行するための最低限の明るさを提供してくれる灯になります。夜間や窓のない地下などで万が一電源などが落ちてしまった場合は、誘導灯だけの灯では安全に避難することは困難です。ですので非常灯と併用し安全な避難方法を確立することが義務付けられているのです。
誘導灯は消防法によって義務付けられていますが、非常灯は建築基準法によって義務付けられています。

非常灯の点灯方式の種類

非常灯には3種類の点灯形態がございます。

非常灯は点灯の形態により、「専用型」「組込型」「併用型」の3種類に分けることができます。

専用型の光源はひとつで、平常時には消灯していて、停電時のみ点灯します。
組込型は平常時と非常時用の2つの光源があります。光源を使い分けているので、非常時用の光源の寿命が長くなります。

併用型の光源はひとつですが、平常時には通常電源で点灯します。停電時には蓄電池によって点灯する非常灯です。

非常灯の種類

非常灯には様々な種類がございます。

非常灯の種類は、電源(バッテリー)内蔵形と電源が別の電源別置形に大きく分けられています。
電源内蔵形は、さらに5種類「非常用蛍光灯組込形」「非常用ミニハロゲンランプ組込形」「非常用白熱灯組込形」「非常用LED・蛍光灯併用形」「非常用LED・白熱灯専用形」に分けることができます。

「非常用蛍光灯組込形」は、平常時には直管形LEDランプを使用し、非常時には別に組み込んだ非常用蛍光灯を点灯させる方式の非常灯です。
「非常用LED・白熱灯専用形」は、平常時には直管形LEDランプを使用し、非常時には別に組み込んだミニハロゲンランプを点灯させる方式の非常灯です。
「非常用白熱灯組込形」は、平常時には一般蛍光灯を使用し、非常時には別に組み込んだ非常用白熱灯を点灯させる方式の非常灯です。
「非常用LED・蛍光灯併用形」は、蛍光灯を平常時および非常時、両用に点灯させる方式の非常灯です。
「非常用LED・白熱灯専用形」は、平常時には消灯し、非常時(停電時)に点灯させる方式の非常灯です。
電源別置形には、「非常用白熱灯組込形」「非常用白熱灯専用形」に分けることができます。
「非常用白熱灯組込形」は、平常時には一般蛍光灯を使用し、非常時には別に組み込んだ非常用白熱灯を点灯させる方式の非常灯です。
「非常用白熱灯専用形」は、平常時には消灯し、非常用白熱灯を非常時に点灯させる方式の非常灯です。
電源内蔵型は、バッテリーも内臓しているため、光源と同じくバッテリーの交換も必要になってきます。同じタイミングで交換できれば良いのですが、通常は光源よりバッテリーの方が交換サイクルが早く、4?6年程度とされています。平成26年にLED光源の非常灯が発売され光源の寿命はさらに長くなりましたが、内臓バッテリーの寿命はこれまで通りです。非常灯を設置する際は、電源内蔵型の方が簡単に設置できますし、設置コストも安く抑えることが可能です。しかしバッテリー交換などを考慮した場合、特に高所などの一般の方には交換が難しい場所の非常灯は電源別置形にすることで、バッテリー交換作業を無くすことができますので長期的には維持費を安くすることが可能です。

使用する環境に適した非常灯を設置してください

非常灯には防水・防爆タイプ等もございます。

非常灯が設置される環境は、必ずしも条件の良いところばかりではありません。例えば工場などの水分や蒸気の多い場所でも非常灯や誘導灯はそれぞれの基準をクリアした状態で設置されなければなりません。

非常灯の一般形は、一定の明るさが確保できることが条件なので、デザイン等では様々なものが各メーカーから販売されています。工場などのような環境では、防水形や防食形、防爆形などが主に設置されています。このように、非常灯は様々な環境に適合できる製品が販売されています。

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非常灯の寿命

非常灯器具の寿命は8年~10年

10年を過ぎた非常灯は外観だけでは判断できない機器の劣化が進んでいます。安全性の面からも、早めの交換をご検討下さい。

非常灯バッテリーは4~6年

停電時に適正に非常灯を点灯させるための、蓄電池(バッテリー)の寿命は、使用環境によりますが、おおよそ4年~6年です。この期間を過ぎるとバッテリーの容量不足などが発生し、既定の時間、誘導灯を点灯させることができなくなります。

※外観にサビが浮いてしまった露出型の非常灯。
外観の劣化がある場合は交換時期が分かりやすいが、外観に劣化がなくても、内部の劣化が進んでいる場合が多い。

照明器具の累積故障の目安

通常使用域

安定期の平均寿命は8?10年です。

点検交換時期

設置して10年経つと点検・交換の時期です。

全数交換時期

照明器具は15年が耐用限度です。安全のため全数交換が必要です。

15年を過ぎた安定期

焼損する可能性があり、発煙・地絡・不点灯になるおそれが高まります。

リニューアルをおすすめします!

蓄電池(バッテリー)

蓄電池(バッテリー)の寿命は4?6年が目安です。

劣化した蓄電池

電解液が漏れだし、白い粉が析出しています。

寿命特性の一例

4年目以降容量不足が顕著に!

使用する蓄電池の周囲温度、充電電流、放電頻度、放電時間などにより蓄電池寿命にバラツキが生じます。

30分間以上の点灯時間が必要

非常用照明器具は建築基準法の建築設備

非常照明器具の基準は、建築基準法によって30分間以上(大型施設、高層ビルなどは60分間以上)の点灯が義務付けられています。

罰則規定(消防法)

非常灯 建築基準法及び関連法令
設備の設置
維持義務
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。(建築基準法第8条第1項)
設備の点検及び
報告義務
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の昇降機以外の建築設備について、定期に、資格を有する者に検査(当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む)をさせて、その結果を報告しなければならない。(法第12条第3項)
点検報告義務
違反管理者
50万円以下の罰金(法第101条)
是正・改善命令
違反者
懲役1年以下・罰金300万円以下 法人:300万円以下の罰金(法第98条)

非常灯の点検

非常灯の点検

点検ひもでの点検

蛍光灯に点検ヒモがぶら下がっている場合、その器具は非常灯です。ヒモを引くと、バッテリーに切り替わります。

点検ヒモを引くと、2灯ある蛍光灯の1灯だけ点灯します。この時、内蔵のバッテリーによって点灯しています。

オフィスビルや施設など、ワンフロアーに幾つもの非常灯が設置されています。

点検ひもを引いて、2本とも消灯する場合は、バッテリーが寿命か、器具破損で充電されていない可能性があります。

非常灯内の蓄電池(バッテリー)やランプ交換

非常灯は、場所によって、埋込みタイプ、露出タイプ、蛍光灯照明器具一体型など、多くの種類があります。

非常灯器具の交換は資格が必要

電気工事士と消防設備士

誘導灯器具の交換(本体の交換)には、資格が必要となります。

第四類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第七類の乙種消防設備士免状の交付を受けている者であって、電気工事士免状の交付を受けている者又は第一~三種電気主任技術者免状の交付を受けている者もしくは第二種消防設備点検資格者

交換自体は、100Vの電気を取り扱うため、電気工事士もしくはそれに準じる資格、交換後の届け出に消防設備士免許が必要となります。

非常灯内の蓄電池(バッテリー)やランプ交換

蓄電池やランプ交換は資格不要

非常灯器具の交換(本体の交換)には、資格が必要ですが、非常灯の中の蓄電池、ランプの交換には資格は必要ありません。

また、非常灯器具自体も専用工具などがなくてもパネルの取り外しができ、バッテリーやランプの交換ができるように作られているので、比較的簡単に交換作業を行うことが出来ます。

平成26年にLED光源の非常灯が認可されました

非常灯にはLEDタイプもございます。

非常灯の光源としてLEDが認められたのは、ごく最近の平成26年11月でした。パナソニック社が国土交通大臣認定制度を活用して、自主評定マークを取得しました。 これまでは白熱灯と蛍光灯の2種類のみが認可されていましたが、LED光源が認可されたことにより、大幅なコストダウンが可能となりました。光源の寿命が桁違いに長くなりましたので、光源を交換する回数も大幅に少なくすることが可能になりました。小型化も進み、これまで100Φというサイズが標準でしたが、60Φにまで小さくなりました。省スペース化も計れて、より軽量でありながらデザイン性の高い製品の開発が可能となりました。

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